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貧乏バンドマンにおすすめの税金対策・支援制度まとめました

time 2016/02/28

貧乏バンドマンにおすすめの税金対策・支援制度まとめました
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バンドマンといえば、基本練習とライブ代など、様々お金がかかって貧乏な人が多いのが事実。僕も以前そうでした…。国の制度には、非正規雇用の人、低所得の人に対しての支援制度をいくつか用意しています。今日はそれを紹介。

1.住民税分納

例えば、アルバイトで税金や保険を自分で支払う必要がある場合。貯蓄もなくバイトの収入も少ないという場合には、住民税を何回にわけて支払う相談を市役所にすることができます。これが住民税分納という制度です。

「納税」は、国民の3大義務と言われるほど大切なものなのでくれぐれも滞納のないように!

滞納をしてしまうと、国の助成金・補助金等の制度が使えなくなってしまいます!もし、支払えそうになければ、相談を!

▼詳しくはこちら▼

http://orezinal.com/150156

2.若年者納付給与免除制度

若年者納付猶予制度とは、「30歳未満の人で、本人と配偶者(結婚相手)の前年所得が一定額以下の場合に、申請することによって、国民年金保険料の納付が猶予される制度」です。

要は、30歳以下の人で収入が少なければ年金の支払いの免除を行えてしまう制度です。年金や社保が天引きされないフリーターであれば、ほぼほぼ審査が通ります。更新は1年ごとで30歳になるまで有効です。また、免除期間の年金に関しての追加支払いは任意となってます。

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▼詳しくはこちら▼

http://orezinal.com/150225

3.無料低額診療制度

健康保険料を滞納してしまい保険証が使えなくて困っている人、支払うのがきついから保険証を発行していない人にはうってつけの制度。

無料低額診療制度の届けを出している病院でのみ、格安で診療を受けることができます。届けを出している病院は、全国に500箇所程度存在します。

実際には、無条件で診療できるわけではなく最初に現在の収入や預金残高(通帳など)で現在の生活レベルを把握した上で適用できるかを判断されます。しかし、すでに病気にかかっている場合は先に診療が行われるケースも多いです。

しかし、この制度はずっと無尽蔵に使えるわけではなく、だいたい1ヶ月~1年と期間が定められています。その間、病院にいるソーシャルワーカーが生活水準の引き上げ(例えば、借金問題の解決、住民税分納などの国の制度申請サポート)に対して協力をしてくれます。

まとめ

バンドマンの活動支援をしている国の制度を調べましたが、ほとんどヒットせず。

オーケストラやオペラに対しての助成金・補助金はたくさんあるのですが、J-POPやロックになると皆無といって良いほどありません。海外では支援は当たり前なんですけれどね…。そういう点では民間の方が面白いサービス出してますね。過去記事で書いた音楽サービスとか。

http://orezinal.com/160321

このあたりを活用していく方が良さそうですね。

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著者

俵谷龍佑(タワラヤリュウスケ)

俵谷龍佑(タワラヤリュウスケ)

「社内失業」になり、1年で大手企業を退職。その後、ADD(軽度)が発覚。 それを機に、「強みを伸ばす」の重要性に気付き、向いてない事を諦めてやりたいことだけやる人生を目指す。28歳、作曲も歌も未経験という状態から、昔からの夢「音楽で食べていく」ことに向けてようやく本気で取り組み始める。今は、まだ作曲中、歌練習中で、音楽では食えてません。フリーライターで生計を立てています。 [詳細]